内容証明相談室

�B内容証明の書き方

１　用紙は自由。特に制限がない。

紙質も用紙サイズも原則自由です
極端を言えばノートの切れ端でも大丈夫です。
ただし、差出郵便局で５年間保存される為、保存に耐えないもの（感熱紙など）は使用出来ません。

２　用紙の枚数も自由。制限はない。

書きたい内容を書きたいだけ書いて構わないのです。
ただし、複数枚の場合、すべてホチキスで綴じ、ページの繋ぎ目すべてに割印を押す必要があります。


３　1枚あたりのたてよこの字数の制限はある。

１行あたりの字数と１枚あたりの行数については制限（決まり）があります。
※（縦書きの場合）
　 1行に２０字以内、１枚につき２６行以内
※（横書き）
　 １行に２６字以内、１枚につき２０行以内
　 １行に１３字以内、１枚につき４０行以内
　 １行に２０字以内、１枚につき２６行以内

最近は、縦書きより横書き（２０×２６、２６×２０）の方が多いようです。
弁護士や行政書士が出す内容証明も横書き（Ａ４サイズ縦長）が多いです。
おそらくは、Ｗｏｒｄや一太郎で書く人が増えているからだと思います。

ちなみに「１行２６字・１枚２０行以内という場合、以内なら良いので２６字なくても大丈夫です。
つまり、２０×２０でもＯＫなので、ＭｉｃｒｏＯｆｆｉｃｅのウィザードから原稿用紙を選んで使用しても大丈夫なんです。

なお、「電子内容証明」という制度があり、この電子内容証明の場合は字数制限がありません。
ただし、事前の利用者登録などの手続きが手間がかかり、しかも費用が割高な為、あまり利用されてはいません。

４　使用出来る文字の制限がある。

使用出来る文字に制限があります。
使用出来る文字→
　　ひらがな、
　　カタカナ、
　　漢字、
　　句読点、
　　数字、
　　および一般的な記号
※英字は固有名詞（人名・地名・会社名・商品名、など）でのみ使用が可能です。
※記号や句読点も１字として数えます。
　　、　。　％　＋　などは使用可能です。
　　ｋｇ、�uなども使用可能です。（２文字として数えます）
ただし、「」（かっこ）のみ、合わせて１字として数えます。
※初めの'「'のみ１文字として数え、とじかっこ'」'は数えません。
�@は○と１で２文字として数えます。
（1）や（2）、（一）や（二）は、２文字です。
ただし、これらが文中の序列を示す記号として取り扱われている場合は１文字として数えます。


５　表題（タイトル）は自由。つけなくても良い。

表題はつけてもつけなくても全く問題ありません。
ただ、大体の場合は「通知書」や「請求書」「催告書」などとします。
※その他の例：
「契約解除通告書」
「債権譲渡通知書」
「相殺通知書」
「貸金返還請求書」

　　　など


６　差出人と受取人の住所・氏名は必ず記載する。

差出人と受取人の住所・氏名は必要事項です。記載しなければなりません。
※順序はどちらが先でも大丈夫です。

差出人の氏名の横（または下）に押印すること一般的ですが、これは任意です。
※余談ですが、契約書や領収書にも一般的にハンが押してありますが、実は法律上の要件ではありません。
印が押されていないと契約が無効になるという法律はないのです。

時候のあいさつ文なども不要です。（※例：「拝啓。貴殿益々ご清祥のこととお喜び申し上げます」など）
通常は時候の挨拶文はつけません。要件のみを書くことが一般的です。
ただし、離婚や内縁関係解消などの特別な場合には、あえて内容証明のもつ威圧感を緩和させるために
時候のあいさつ文をつける場合もあります。


７　手紙以外のものは同封出来ない。

普通の手紙であれば、資料やコピー、写真などを同封出来ますが、内容証明郵便の場合には、
手紙以外のものは同封することが出来ません。

たとえば
※「添付した売掛金計算書の通りです」
※「念のため、借用書のコピーを同封致しましたのでご確認下さい」
などとする事が、内容証明郵便の場合には出来ない訳です。

その為、内容証明郵便の場合には、
※「別郵便で売掛金計算書をお送りしましたのでご確認下さい」
※「必要があればいつでも借用書のコピーをお送りします」
などと記載して伝えるのが一般的です。


８　文面の内容（文言）には注意すること

ついつい感情的になって余計なことまで書いてしますと、あとで逆手に取られて面倒なことになりかねません。
内容証明郵便は、書いた内容すべてが保存されるものですから、注意は必要です。

たとえば
※「５日以内に支払わないと詐欺で刑事告訴します」
※「「要求に応じなければ貴殿の勤務先や家族にばらします」
※「マスコミに情報提供されたくなかったら〜」
などはやめて下さい。
これでは脅迫ですから。


　９差出人が複数（２名以上）の場合

差出人が複数の場合、差出人それぞれが内容証明郵便を作成して送達しても構いませんが、同一の文面であれば、連名で出せば１回で済み、用紙も節約出来ますし、費用も節約出来ます。

また、権利関係も１通ではっきり疎明出来ますし、差出人全員が一意団結している意思も伝わり、効果的です。
※例えば、まとめて不当解雇された数名による解雇無効の意思表示の通知、貸金債権を相続した相続人ら合同による請求の通知、など。

差出人が複数の場合は、差出人（通知人）の欄に住所・氏名をそれぞれが記載します。
また、ページの繋ぎ目の契印や訂正印は、差出人全員が押せば大丈夫です。
そして、配達証明のハガキを受け取る差出人の住所・氏名の前に”（送達先）”と書き加えれば完成です。


１０受取人が複数（２名以上）の場合

今度は９と逆で、受取人が複数の場合です。
※例えば、業務中の運搬車輌にひかれてケガを負った事故の場合の、運転手とその勤務先会社の両名に対して損害賠償請求の通知を差し出す場合、
↑これを「不真正連帯債務」といいます
貸金返還請求の通知を主債務者と連帯保証人両名に差し出す場合、などがあります。

もちろん、それぞれの相手に個別に差し出すことも可能ですが、その方法だと、わざわざそれぞれに
３通づつ作成して出すことになり、やはり手間も費用もかかってしまいます。

受取人が違うだけで差し出す内容が同じであれば、１回の内容証明郵便で差し出すことが出来ます。
これを、「同文内容証明郵便」といい、これには、次の２種類があります。

�@完全同文内容証明郵便
　２名以上の相手に差し出す内容証明郵便で、その文面の内容のみならず、日付や差出人・受取人の記載がすべて同一のものを「完全同文内容証明郵便」といいます。

９と同様、受取人の住所・氏名が連記してあるもののことです。
この場合には、通常の通数（１人だと３通）に、受取人の数が増えた分だけ通数を増やして作成すればOKです。
※２名に差し出す場合→４通。
　３名に差し出す場合→５通。　など

�A不完全同文内容証明郵便
「不完全同文内容証明郵便」とは�@と違い、受取人を連記せず、受取人の住所・氏名のみ個別に一人一人書いて作成する方法です。
違うのは受取人の記載が連記していないことだけで、日付や文面の内容は同一でなければなりません。
この場合、作成する通数は、�@と同様、通常の通数（１人だと３通）に受取人の数が増えた分をだけ足した通数を作成するのですが、注意しなければならない点があります。
郵便局が保管する分と差出人が保管する分の計２部だけは受取人全員が連記してなければなりません。
※例えば、受取人が３名の場合
　 →２通は受取人全員が連記しているもの
　　　（郵便局と差出人の分）
　→残り３通はそれぞれ別々に受取人の住
　　　所・氏名が記載されているもの
　　　（それぞれの受取人用）


１１封筒の書き方

封筒の種類やサイズに制限はありません。普通の封筒で構いません。
封筒の表に受取人の住所・氏名を記載します。
封筒のうら、または下に差出人の住所・氏名を記載します。
※内容証明の「通知人」欄と「被通知人」欄の記載と同じように記載します。
※会社名や代表者名、マンション名、TEL番号など、内容証明に記載してあれば封筒にも記載が必要です。
※複数の相手に差し出す場合には、封筒は受取人１人１人それぞれの住所・氏名を書いた 封筒を各々つくります。（１枚の封筒に受取人全員を連記するのではありません）

※絶対に封をしないで郵便局にもっていって下さい。




※必ず内容証明郵便で出した方がいい場合

債権譲渡、
契約解除、
時効中断、
クーリングオフ、
ＤＶ接近禁止要求、
ストーカー行為中止通告、
未払賃金の請求、
傷害や事故の損害賠償請求、
契約更新拒否、
　　など

これらの場合は、必ず内容証明郵便で通知を出した方が良いです。

※もちろん、これ以外の場合も内容証明郵便で通知する事が非常に重要な場合は多いです。


内容証明郵便で出さないといけない理由は、

法律上、第三者に対抗出来なくなる。
期間内に通知をした事が証明出来ない。
刑事告訴や裁判上の手続きをする際の要件不備となる。
因果関係が否定されてしまう。
短期消滅時効によって請求が出来なくなる。

などなど、様々な意味で不利益を被るおそれがあるからです。


なお、面倒な相手、厄介な事案、などの場合には、
弁護士や行政書士へ依頼ないしご相談される事を
おすすめします。

法律上の必要な論点を判断して、適切な内容証明郵便を作成して通知する事が出来るからです。
さらに、「弁護士」または「行政書士」の士業名が文中に記名される為、受け取った相手も下手な対応をしなくなる抑止効果もあるからです。


※弁護士に依頼すると、通知書の文中に
　 「通知人代理人弁護士　○○　○○」などと記名がなされます。

※行政書士に依頼すると、通知書の文中に
　 「本通知書作成代理人　行政書士　○○　○○」などと記名がなされます。

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