内容証明の効力：内容証明の基礎講座２

②内容証明の効力

１　証拠としての証明力がある。

　　いつ、誰に、どのような内容の意思表示を
　　したか、ということがすべて証明出来ます。
　　そして、それを相手方が受取ったか否か、
　　それはいつか、などまで全部証明出来るの
　　です。
　　※これが本来的な効力です。
　　・クーリングオフ、
　　・契約解除
　　・取消
　　・債権放棄
　　・時効の中断
　　など、

　　裁判に発展した際に重要な証拠となります。

２　相手方に心理的な圧迫を与える。

　　※これは副次的（２次的）な効力です。
　　しかし、実際上は、こちらの方が大きな
　　意味と効力を発揮しています。
　　内容証明郵便で通知することで、裁判
　　にならずに未然に解決が出来ることは
　　とても多いです。
　　
　　実際、なかなか支払ってくれない相手
　　が、内容証明郵便で通知を出しただけ
　　で支払ってくる、ということが多くあります。

　　内容証明郵便を、訴訟に入る前の最終
　　通告とか宣戦布告だと考えられている方
　　がいますが、かえって、内容証明によって
　　通知することで事件が解決してしまうこと
　　は、とても多いのです。

　　それは、受け取った相手側も最終通告や
　　宣戦布告であると受け止めるからです。

　　「今回は内容証明郵便で通知してきた
　　　のだから、おそらく本気だろう。
　　　放っておく訳にはいかないだろうな。
　　　応じなければ裁判を起こす気だろう。
　　　そうなれば裁判所に出廷させられたり、
　　　弁護士に依頼する費用がかかったり、
　　　かえって面倒になるぞ。
　　　家族や勤務先にも心配をかけるなぁ。
　　　う～ん、やむを得ない。
　　　今回は素直に応じておくか」

　　、、、こんな感じです。

　　これが心理的効力（副次的効力）なのです。

３　時効中断事由としての「催告」になる。

　　一定の事実状態が一定の期間継続した場合
　　に、権利を行使しないでいると、所有者でな
　　い者が所有権を取得したり（取得時効といい
　　ます）、請求権が消滅したり（消滅時効といい
　　ます）します。
　　そして、この時効を中断するために、民法
　　では以下の４種類の方法が認められていま
　　す。

　　※時効中断事由
　　　 ①裁判上の請求
　　　　（訴訟や支払督促の申立など）
　　　 ②差押、仮差押、仮処分
　　　 ③債務の承認
　　　　（債務確認書や相手からの猶予を求める文書など）
　　　 ④催告
　　　　（ただし、６ヶ月以内に裁判上の請求をすること）

　　そして、この内容証明郵便は④の催告にあたり、
　　時効を中断してくれる効力をもっています。
　　ただし、この④催告の場合には、その６ヶ月以内
　　に①裁判上の請求や②差押、仮差押、仮処分な
　　どをしなければ、遡って消滅してしまいます。
　　催告は再度繰り返して利用は出来ません。
　　６ヶ月以内に再度の内容証明を発送しても時効
　　は中断しません。

４　確定日付を得られる。

　　確定日付とは、その日付の時点で、その文書が
　　確かに存在していたということを証明するための
　　日付印のことで、内容証明郵便の場合には、日
　　付の印が押される為、確定日付を得ることが出来
　　ます。
　　確定日付は、私文書にのみ押印され、文書作成
　　の日を確定する効力をもちます。
　　債権の譲渡やその承諾等の場合、確定日付がな
　　いと、第三者にその権利を主張出来ないとされて
　　おります。

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内容証明相談室