内容証明の目的：内容証明の基礎講座１

①内容証明の目的

内容証明郵便を受取ったことがある人は少ないと思います。
実際に受取ると、かなり緊迫感や威圧感を感じます。

郵便配達員がやってきて、「この用紙のこの欄に受領のはんこを押して下さい」と言われます。
ためらっていると、「もし受取を拒否されるのであればこの封筒に『受取拒否』と自署して下さい」と言われます。
そして、受取った場合、封をあけてなかの書面をみると、縦横の字数が統一されて如何にも形式ばって書かれています。
しかも文章の最後に
「この郵便物は平成○○年○月○日、第×××××号　書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します。　郵便事業株式会社」
という認証スタンプが押されており、緊迫感満点です。

実際に内容証明郵便を受け取って相談にこられた方の中には、
「この郵便を受け取って以来、ここ何日か夜も眠れないんです」
「この通知を受け取ってからすっかり食事がノドを通りません。」
などとおっしゃる方が結構います。

わたしは５年半ほど法律事務所で事務を行ってきました。
当然、毎日のように各種の訴状や申立書の作成をしていましたが、事件の初めは内容証明郵便を作成して発送することがほとんどです。
裁判に発展すると分かっている事件でも、いきなり裁判を起こすという事はあまりありません。
通常は内容証明郵便での通知から始まります。
裁判は時間も費用もかかりますから、できる限り裁判にならないで解決出来るようにするのが普通です。

実際は、半数近くの事件は内容証明郵便を発送することで解決してしまうといってもいいかも知れません。
また、お客様の中で、内容証明郵便で発送しなかったが為に問題がこじれて大きくなって相談にこられたという人も多くみてきました。

これほど内容証明郵便はトラブルの予防や解決に大きく寄与するのです。
とても効果の高いものですから、是非もっと利用してもらいたいと思ってます。

内容証明を特別難しいものだと勘違いしている方もたまにいらっしゃいますが、実はとても簡単です。
普通の手紙やはがきを書いたことがある方なら誰にでも書けます。
では、「内容証明」とは何でしょうか？
正しくは「内容証明郵便」といい、
郵便局が、一般書留郵便物の文書の内容について証明するサービスです。
つまり簡単にいうと、郵便局が、相手に送った手紙につき、
いつ、誰が、誰に対して、どんな内容の文書を送ったか、を証明してくれる制度です。

※郵便局
　⇒：現在、国が設立した日本郵政株式会社
　　　（旧：郵政公社）が１００％株主となってい
　　　　いる「郵便事業株式会社」が運営をして
　　　　います

※書留郵便とは、発信された事実が記録される郵便の事です。

裁判上の証拠力もあるため、送達されただけで相手に心理的圧迫を与える効果があります。
ちなみに内容証明でない場合、相手が
「そんな手紙は受け取っていない」
とか
「郵便は届いたがそんな内容は書いてなかった」
などと主張した場合、
証拠力は非常に弱くなってしまいます。
また、クーリングオフや債権譲渡・時効中断などの場合、確定日付のある内容証明でないと送達された日によって法的効力が否定されたり、第三者に対する対抗力が認められなくなったりする場合があり、内容証明郵便で手紙を出すこと自体が重要な意味を持つことも多々あります。

次へ＞

内容証明相談室